株式会社JIEC（本社：東京都新宿区　代表取締役社長：古沼政則　以下JIEC）は、自社で開発・運用を行なっているログ統合・証跡管理SaaS「Log Shelter（ログシェルター）」（以下「Log Shelter」）を活用した、情報漏えい対策に効果のある｢情報漏えい対策 モニタリング・サービス｣を、端末1台あたりの月額課金型で提供を始めることを発表します。

１．背景とサービス内容

個人情報や機密情報を扱う企業にとって情報漏えいをいかに防止するかは重要な課題であり、各企業とも様々な対策を実施しています。この際、外部からの脅威への対策に加え、内部への統制も重要なポイントになりますが、その対応については、「具体的に何をしたらよいのかわからない」「運用に手間がかかり負荷が増大する」「業務への過度な制限から業務効率が落ちる」「海外拠点を含めた管理が難しい」といった多くの課題が存在します。

このような背景の中、JIECが提供する「情報漏えい対策 モニタリング・サービス」は、Log Shelterと、端末操作の監視を行うソフトウェア「ＣＷＡＴ（シーワット）」（※1）の機能を活用し、企業内部からの情報漏えい対策を効率的に実現できるサービスです。今回発表の月額課金型の提供形態により、システム資産を所有することなく、必要な時に必要なだけ利用することが可能となります。

２．主な機能とサービス活用メリット

【主な機能】
① 端末操作制御機能による、ファイルや端末、メディアの不正利用の制御、防止。

② モニタリング機能による、不正につながる可能性のある不審な行動の監視。

③ 高度な検索機能による、インシデント発生時の、迅速な原因追求の支援。

【サービス利用メリット】
① 短期間での導入と運用負荷の軽減
　 　大量となる操作ログの収集・蓄積・分析に必要なログ管理機能にSaaSを活用することによって、お客様は手間なく運用を開始し、運用負荷を大幅に軽減できます。

② FISC安全対策基準を参照した標準レポートによる信頼性の確保システムの安全性における基準を提示しているFISC（財団法人金融情報システムセンター）のシステム監査指針を参照した、信頼性の高い標準レポートが活用できます。

③ 業務効率への影響を抑えたリスクの低減<端末操作制御（不正防止）に、モニタリング（不審操作監視）を組み合わせることで、利用者に過度な制限をかけない対策が可能となり、業務効率を落とさずリスクの低減が可能です。

④ 海外拠点も含めた統一運用による統制レベルの向上リモート監視によって海外拠点を国内から一元管理できます。これによりリスクが可視化され、万が一のインシデント発生時にも国内と同レベルの統一した対応が可能となります。

３．価格について

初期費用：不要

月額：700円（税込735円）／1台あたり

※１　「CWAT」は、株式会社インテリジェント ウェイブ（本社：東京都中央区　代表取締役社長：山本祥之）が金融業向けシステムのインフラ構築で培った技術を基に開発したPCからの情報漏えいを防止するソフトウェアです。企業活動の実態に即し、きめ細やかにセキュリティポリシーの設定が可能です。

■ 「情報漏えい対策　モニタリング・サービス」関連リンク

■ 株式会社JIECについて

代表取締役社長：古沼 政則
設立：1985年9月
社員数：812名（2010年3月現在）
本社：東京都新宿区西新宿6-24-1 西新宿三井ビル20階
URL：http://www.jiec.co.jp/

【情報漏えい対策　モニタリング・サービスに関するお問い合わせ先】

株式会社JIEC　　製品ソリューション推進室　コンプライアンス基盤グループ
TEL:03-5326-3900　FAX:03-5326-3903
e-mail： log_solution@jiec.co.jp

【本件に関する報道関係お問い合わせ先】

株式会社JIEC　　技術統括本部　マーケティング企画グループ
Tel：03-5326-3870　Fax 03-5326-3332
e-mail： pr@jiec.co.jp

■ 商標について