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【モバイル活用事例】清水建設株式会社

清水建設様は、南海トラフ地震などの広域災害にも対応した「BCP-Web」を構築しました。モバイルをフル活用した情報の一元化/リアルタイム共有を実現しています。

BCP(事業継続計画)訓練の状況

これまでに想定できないほど大規模な災害であった東日本大震災、この未曾有の大震災の教訓を生かそうと大手ゼネコンの清水建設株式会社(以下、清水建設)は、南海トラフ地震などの広域災害にも対応可能な情報共有システム「BCP-Web」を開発した。
震災訓練では、従業員がスマートフォンや携帯電話などのモバイル端末からBCP-Webを利用して、得意先施設や自社施設、作業所の被災状況や初期対応状況を入力。対策本部はこれらの情報をリアルタイムで共有し対応策を指示することで、迅速かつ漏れのない初期対応が実践できることを確認した。

「モバイルから入力する手段」があったにも関わらず活用されていなかった旧システム」

清水建設は、総合建築業として建築・土木等建設工事の請負を主軸とし、建築工事や地域開発、都市開発、海洋開発、宇宙開発等に関するマネジメント及びコンサルティング、不動産の売買、庁舎、教育・文化施設、医療・社会福祉施設、道路、港湾、空港、公園、上下水道その他の公共施設等並びにこれらに準じる施設の企画、建設、保有、維持管理及び運営等々多岐に渡り、「シミズらしさ」を理念においた大きなビジネスを展開している。

情報システム部 部長 伊藤 健司氏

情報システム部
部長 伊藤 健司氏

同社では、2007年から携帯電話やパソコンを利用して被災状況を記録するシステムが存在し、震災や風水害の発生時に活用していたが、2011年3月に発生した東日本大震災の時には「あまりに広範囲の被災であったため複数の部門をまたがって情報を取り扱う必要があり、従来のシステムでは不十分であった。そのため、一部の報告機能をメールで代用したが、メールでは情報共有ができず最後は人手を介して共有情報を登録し乗り切ったという状況であった」と、情報システム部長の伊藤健司氏は振り返る。

旧システムでも、携帯電話による情報入力機能はあったが、操作が煩雑なため携帯電話は口頭での情報伝達手段として利用され、実際の情報入力はパソコンで行われることが多かった。従って、東日本大震災では広範囲かつ大規模な被災に対して、モバイル端末は情報伝達のみで情報入力や情報共有の役割を十分果たせなかった。その為、首都圏直下型や南海トラフなど広範囲な被災が想定される地震などに備えて新しい仕組み(BCP-Web)の検討が始まった。

誰でもどこでも漏れなく情報共有可能なBCP-Webの利用イメージ

BCPの中核を担うシステム開発に残された工期はわずか3ケ月間

情報システム部 課長 稲垣 欽之氏

情報システム部
課長 稲垣 欽之氏

JIECは清水建設に対して、BCP-Webのプロトタイプ版で災害訓練を試行、そして顕在化された問題点や課題を洗い出した後に、本格開発フェーズへ繋げる段階的開発を提案した。その結果として、JIECを採用した理由を情報システム部 課長の稲垣欽之氏は次のように話す。

「モバイル端末を含めたWebアプリケーション開発での実績や、システムを短期で構築できる提案でした。またプロジェクトが実際に始まって以降、バックエンドのシステムを含めて会社としてモバイルの知識が豊富にあり、技術的な裏付けが確かであることを感じています。」

清水建設は、BCP-Webを利用して2013年9月1日(プロトタイプ版での試行)、2014年3月11日、2014年9月1日の計3回の訓練を実施した(2014年10月1日時点)。各訓練をターゲットにした段階的なWebアプリ・モバイルアプリ開発を、JIECはわずか3ヶ月間の工期で実現した。2014年3月11日の東京湾北部で震度6強の地震を想定した訓練では、従業員約1万人の安否を確認し、初期対応訓練を実施。450ヵ所の作業所と得意先の300施設について被災状況報告を実施し、そのうち数十件について被災対応訓練を行った。その結果、BCP-Webシステムは、災害発生時に情報報告や情報共有などに有効なツールであることが確認された。

また訓練以外でのBCP-Webの実践的な活用について、情報システム部グループ長の赤木和彦氏は当初の目的以上に効果的な活用ができたと話す。
「今年の大型台風襲来の際には、各支店の判断で自発的に本システムを利用することも可能となりました。被災対応訓練を通して、各支店が実践的な活用ができると判断したからです。」

「誰でもどこでも漏れなく必要な情報を共有する」その為には、モバイルの活用が必須

清水建設様インタビュー風景

伊藤氏は取引先も含めた事業継続の重要性を次のように話す。
「災害時には自社のみならず、得意先がいかに事業継続するかも重要になります。得意先が困ったときに手伝える、そのためにもどこの得意先がどのように困っているかをしっかり把握することが重要になります。」

実際のBCP訓練では、従業員が得意先まで直接伺い、担当者と被害状況等について確認後、報告する訓練も実施している。得意先から生の情報を的確に共有するためにはモバイル活用が必須であることが確認できた。
システム化の目的である「誰でもどこでも漏れなく必要な情報を共有できる」を実現するためには同社の「モバイル活用」という要件と「開発はJIEC」というベンダー選定は、間違いがなかったことがうかがえる。

ウェアラブルや音声入力などによるモバイル活用の提案に期待

情報システム部 グループ長 赤木 和彦氏

情報システム部
グループ長
赤木 和彦氏

赤木氏は、今後のモバイルを活用したJIECからの提案への期待について次のように話す。
「ウェアラブルデバイスなど新たな情報機器の出現により、モバイルの世界は様々な用途で更なる進化が見込まれます。例えば、情報入力を考えてみても、手入力から音声、更には自動収集と次々と多様化してきており、このような進化を取り入れた提案をJIEC様には期待しています。」

また伊藤氏は音声入力やマルチデバイス対応、今後のモバイル開発について課題を挙げた。
「従来、営業マンは電話することに慣れています。そのため、電話で話をしている内容がそのまま音声入力になり、意味解析がなされて情報として蓄積できれば非常に効果的です。また、モバイル端末用のアプリケーションは、マルチデバイス、マルチOSで稼働できることが今後は求められます。」

その他、クラウドでサービス化されているものを評価した上で、自社に合わせてカスタマイズする開発手法やクラウドサービスとオンプレミスとのデータ連携の重要性など、今後のモバイル開発のあり方についての話もあり、JIECからのモバイルデバイスを活用した今後の提案に期待を寄せている。


清水建設株式会社 [PDFファイル1.70MB]

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