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内部統制システムに関する基本方針

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制として、以下のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を定め、継続的な整備・運用を実施するものとする。

(1) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  • 法令遵守を企業活動の前提と位置付け、全ての取締役及び使用人に対しコンプライアンス意識の周知徹底とこれに準拠した行動の実践を積極的に推進する。
  • 取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を選任する。
  • 経営の健全性と効率性を高めるため、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置する。
  • リスク・コンプライアンス規則を制定し、リスク・コンプライアンス委員会において全社的なコンプライアンス態勢の整備及び問題点の把握に努め、適時、取締役会及び監査等委員会へ報告する。
  • コンプライアンス推進担当部門を定め、取締役及び使用人へのコンプライアンス研修・啓発を定期的に実施すると共に、内部通報制度(ヘルプライン)を運用する。
  • コンプライアンスに関する内部監査あるいはモニタリングを実施する体制・仕組みを整備し運用する。
  • 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。
  • 財務報告に係る内部統制については、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、会社法、金融商品取引法、東京証券取引所規則等への適合性を確保するための体制を整備し運用する。

(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  • 取締役の職務の執行に係る情報は文書管理規程等に従い、文書又は電磁媒体に記録し保存する。
  • 文書の保存、管理、廃棄は文書ごとに管理部門を定め、保存期限は文書管理規程による。

(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  • 社内の総合的なリスク管理を推進するため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理に必要な社内規則類やマニュアルを整備する。また、企業価値を毀損しかねない事態が発生した場合には、同委員会が速やかにその情報を集約し、取締役会に報告すると共に、SCSK株式会社へ報告する。
  • 情報セキュリティ基本方針に基づき、機密情報管理規則、個人情報保護規程を制定し、機密情報の管理徹底と個人情報の適切な保護を行う。また、その重要性及び取扱い方法の浸透・徹底を図るため研修及び啓発を実施する。

(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  • 取締役会は定款及び取締役会規則に基づき運営し、定時開催の他、必要に応じて臨時に開催する。また、取締役会の監督機能の維持・向上及び業務執行の責任と権限を明確にするため、執行役員制度を採用する。
  • 事業計画を定め、達成すべき目標を明確にし、定期的(月次、四半期、半期、年間)に進捗を確認のうえ、必要な対策や見直しを行う。
  • 経営上及び業務執行上の重要事項について、それぞれに定例の会議体を設け、協議・検討を行う。

(5) 当社並びに親会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  • SCSKグループの一員として企業集団における業務の適正を確保するため、当社の独立性とグループ間取引の適正性に配慮し、情報共有やグループ連携に積極的に取り組む。

(6) 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項

  • 監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査職務を円滑に遂行するために適切な使用人を配置する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

(7) 第6項の当該取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項

  • 当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性を確保するために、監査等委員会は当該使用人の人事について事前に報告を受け、必要に応じて変更を申し入れることができる。

(8) 第6項の当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

  • 監査等委員会の職務を補助すべき当該使用人は、監査等委員会の指揮命令に従い、監査が効率的に遂行できるよう協力する。

(9) 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制

  • 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人は監査等委員会に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度(ヘルプライン)による通報状況及びその内容を速やかに報告する。

(10) 第9項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

  • ヘルプライン運用規程に基づき、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないように、適正な運用体制を整備する。

(11) 当社の監査等委員である取締役の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

  • 監査等委員である取締役がその職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員会の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとする。

(12) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  • 監査等委員である取締役が社内の重要な会議に出席する機会、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び重要な使用人からヒアリングする機会を確保すると共に、代表取締役、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。 
  • 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項やコンプライアンスに関する事項、内部監査の結果等を適時、監査等委員会へ報告する。
  • 取締役(監査等委員である取締役を除く)又は使用人は、監査等委員会規則に基づく監査活動が、実効的に行われることに協力する。

以上